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メールDMが公式アカウントメッセに変わっていく時代になってほしい

今メールってどれくらい使われているのか?

引用:https://markezine.jp/article/detail/28422

東京工科大学では、2018年度の新入生1,735名を対象というちょっと偏った調査だけどまあこのグラフのようにメールからLINEに移行しているよねというのは肌感に合うと思う。

引用:https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/703111.html

これは2015年の年代別のSNSとメールの利用者数でメールの利用者数は減っているものの30台以降には結構いる。メールの行為者は、10代におけるメールの行為者率は2013年の時点36.3%から30.7%まで低下している。3割なので低いなと感じるが30代以降はメールの方が多い。仕事とプライベートで利用を分けている可能性があるのでプライベートなことにたいして送るDMはもっと減っていると思う。

1to1のメッセージの受け取り方が変わっていく中でメールからメッセに変わるのではないか?

上記の数字からメールDMがどんどんメッセージアプリの公式アカウントからのメッセになるのかなと思います。メールDMがなくなってもやはり1to1のメッセージはなくならないと考えています。フォローしたユーザーにのみ伝える手段と考えるとtwitterなどで十分ですがすぐに伝えたい場合はフィード形式は合わない。タイムセール情報など速報性が必要なものには引き続き重要なマーケ手段になりそう。

メールは1社が潰れてもなくならない

メールって実は誰かのプロダクトではないのでどこかが潰れたからといって使えなくなるものではない。なのでLINEなどと違って安心みたいな考え方もあるかもしれないが大体のユーザーが独自ドメインではなくなにかしらのメールサービスのドメインなのでメールサービスが潰れればそのユーザーは失われる。なんでLINEとかと同じリスクを抱えていると考えている。

意思決定の技術

結構今までの職歴を振り返ると本当に色々なことをしてきたと思う。ただやっていること自体は極端に突き詰めると一つで組織でやることを意思決定をするだなーと思った。これを経営者としてもプロダクトマネージャーとしてもできたのは大きかった。意思決定って重要なスキルなのにもかかわらず、技術としてあまり共有されていないなと思ったし、実は世の中の人の多くの人はここでいう意思決定はしていないのかもしれない。これが正しいだろ!みたいなのは未だに無いし、そんな立場でもないので自分の中の方法論を棚卸ししてみる。(異論、反論ぜひくれい)

意思決定とはそもそもなんなんだろう?

意思決定って言葉の定義から入らないといけないのかなと思い、今回は組織で未来に行うことを個人が決定することとします。経営者ではなくプロダクトマネージャーとかの意思決定よりかもしれないです。

調査→施策立案→選択→実行

意思決定を更に細かく定義づけると4段階あると考えています。

調査・・・意思決定に必要な業界の情報、自社のリソース、ツールのスペックなどなどを調査すること
施策立案・・・調査で調べた情報から複数の施策を考える
選択・・・どの施策を行うか決める
実行・・・ここを意思決定というかは議論が分かれると思いますが決めたことを組織で実際に行うのも意思決定に含めます。結局やらなかった、議論だけで終わったものは意思決定と言わずここを考慮にいれて初めて意思決定なのかなと。なので言葉の定義では厳密には意思決定に入らないかもしれないですが意思決定という技術において重要なフェーズとしてここに入れます。

別にディスるわけではないですが世の中で行われている意思決定のほとんどは実はこの調査と施策立案をあまりしないで周りの人がやっていることを選んでいるだけに過ぎないんじゃないかなあと思います。普通に調べたらそうやろってことも実は調査しないで決められていっている。そんな気がします。なんで普通に調査をちゃんとするだけで一気に正確な判断ができるようになると思います。

まあ他人のやってたことを真似するのが責任も軽くなりそうだし、言い訳できるし楽でいいんだけどね。。。

調査 いかに網羅的に調べることができるのか?

調査のときに気をつけているのが網羅的に調べることです。この時点で先入観をもっているとこれ以降やる事すべてが偏ります。一見無駄じゃね?と思う情報もあとあと役立ってその情報があったから臨機応変に対応できるということもあるはず。適切な領域の適切以上のインプットが重要と考えています。

施策立案 事例があるから安心から抜け出す

調査を行った情報をもとにやれる選択肢を洗い出していきます。ちゃんとメリット・デメリット付きで。大体の人が周りのやっている施策を持ってきて周りが一番やっている施策を持ってきているような気がします。

選択 私利私欲、ポジションから抜け出せるか?

次に上がった施策をメリット・デメリットを考え選びます。ここではプロダクト、会社にとって最も長期的に見ていい施策を選ぶのがいいことだとした際に邪魔なのは下記になると思います。

  • 社内政治
  • 近視眼的になる
  • 面倒くささ

選ぶときに社内政治的なのから切り離して純粋にプロダクトのための決断をするのはどの組織でも多かれ少なかれ大変なときはあると思います。例えばどこかの部署に大きな負担をかけてしまう。誰かのやった施策を否定するような施策だったりなどなど。意見対立などもありますね。そんな中でも純粋にプロダクトのための決断をする社内調整力やコミュニケーションはしたいものです。

実行 成果が出るまでの批判を一方的に受け入れられるか?

なにかを意思決定した際に差が出るのはこの結果がでるまでのふるまいな気がします。どんな施策もやってすぐ成果が出るものはまれです。そもそも時間のかかるものもありますし、微調整が必要なものもあります。この時成果が出るまで組織内外から本当にこの施策はうまくいくのかという空気が出ます。この際にどう立ち振る舞えるかがプロマネや代表には必要なのかなと思います。すぐにひいてしまう人だとどんな施策でも大きな成果は得られないんじゃないかなー。まあただ諦めなければ大丈夫とも思っていません。実際にはほとんどがうまくいかない笑でもそれでもいけると組織を鼓舞するのが重要なのかなと思う。ここでの胆力で差が出るのであってほかは頭のいい人を連れてくれば最悪なんとかなるけどここだけはリーダーにとって絶対必用な能力だと強く思っています。

トレーニング方法 日記

意思決定が仕事のスキルで重要なので意識的にあげられないかなーと思って色々やってますが次の日に意思決定を文字に起こして冷静になってもちゃんと論理的に見えるか確認するというのをやっています。意思決定で一番邪魔なのは感情だと思うのでこの辺を次の日になって冷静になって見返すことで反省点が出てくることもあります。これを繰り返して客観的な意思決定をできているか振り返っています。

teapotというランチ募集サービス開発時の失敗談

www.tea-pot.net/

teapotというランチ、お茶相手をtwitterで募集できるサービスをこないだ作りました。すげえシンプルなサービスなんで楽ちんと思ったんですが意外と色々試行錯誤したのでまとめてみました。

teapotをなぜ作ろうとしたか?

twitterで気になる人とランチできると嬉しいなと思ったのがきっかけで気軽にランチ相手を探していることを意思表示できて、応募でき、どんな人かすぐにtwitterを見に行けるといいなあと思い作りました。

【失敗談1】メッセージ機能をつけたけど結局廃止した

この図のように当初画面を考えていて右にメッセージ機能画面があります。これは実際作っててリリース当初はありました。たしかにそこに。ただリリースしてみるとメッセの途中で離脱するユーザーがめちゃくちゃ多かった。その頃はメール通知機能もつけていなかったので返信きても気づかないんですよね。。。当たり前なんですが。ここで通知機能をつければ解決かと思ったんですがやっぱり普段と違うサービスのメッセってすごくやり取りがめんどいなあと思ったので通知機能ありなしにかかわらずメッセをtwitterでやってもらうことにしました。bosyuと同じ形式ですね。この場合下記のメリット・デメリットあるのかなと考えました。

メッセ機能を保持。メール機能をつける

メリット

  • 応募からスムーズにやり取りできる。
  • twitterでDM開放していない人もやり取りできる

デメリット

  • 気付かないで途中で止まる場合がある
  • 面倒

twitterのDMに送る

メリット

  • twitterやっている人なら気付きやすい。
  • メール機能がアプリでやりやすい。

デメリット

  • twitterのDMを開放していない人が面倒

【失敗談2】全然応募に気付いてもらえなかった

これも通知関連なんですが基本teapotは募集を一人一個設定してそこに皆が応募していく形なんですがメール通知をサボって作ってなかったので応募来ても気付かないで応募した日程をすぎる事案がめちゃくちゃ多かったのでメール通知機能を作りしました。

個人開発でめんどい機能をつけるときのモチベ術

メール機能つけないとサービス成り立たないなあと思ったんですがめんどかったのでtwitterで宣言して逃げれないようにしました。終わったら褒めてもらえるとおすすめw

PMP(プライベートマーケットプレイス)は新しい市場を作るのか?純広告を置き換えるだけなのか?

PMPって単に純広告が入稿しやすくなるってだけで新しい市場を広げるものではないんじゃないかなあと思ったのでちょいまとめてみた。

PMPとは

これまでのRTBとは異なり、PMPでは参加できるメディアと広告主が限定されます。オープンで取引されるRTBには、広告枠の品質や透明性などの課題がありましたが、PMPの場合は広告を掲載するメディアが分かり、かつ、在庫予約ができたり、固定単価制の商品もあるため、特に、TVCMを出稿しているようなブランド広告主を中心に、シェア拡大が期待されます。

引用:https://dmlab.jp/adtech/pmp.html

こんな感じでPMPはざっくりいうと枠、メディアを指定できる広告でプログラマティック広告のどこに広告が出ているか分からないことを不安に思うクライアント向けに作られたものである。PMPのニーズってのは純広告が今まで担っていて枠を指定したい人は営業を介して純広告を発注していた。(まあ今もしている)

PMPのメリット、純広告との違い

PMPのメリットは

  • 枠、impを確実に抑えられる
  • 純広告よりimpの調整が細かくできる(ことが多い)

純広告は会社によってimpの売り方は変わってくるので一概にいえないですが多分PMPのほうが相対的に調整しやすいのかなと思います。また開始も結構早くできるイメージです。ただこれは純広告でも不可能ではないので会社によって違い、PMPのメリットとは言いにくいかも。見積書とか発注書のやり取りするのと管理画面の設定で済むのかの違いかと。

アメリカではどういう動きか

It is hardly surprising then that PMP volume expanded the most for apps, rising 85 percent YOY in 2017. By comparison, desktop PMP volume rose 15 percent YOY during the same period.

引用:https://pubmatic.com/blog/quality-growing-pmp/

アメリカでもPMPの規模自体は大きくなっていそう。ただこのPMPがどこから来ているのかは謎。純広告の市場がもし縮小していたらそこからのスライドなんだろうけど良い資料が見つからなかった。なので下記は半分妄想。

個人的にはPMPは純広告市場をスライドするだけで終わると思う

上記で上げたPMPのメリットは枠を指定できてブランド価値を損なう危険性を排除するものでこれはPMP以前は純広告のニーズそのものだった。PMPに正直それ以外のメリットが思いつかないので枠を指定したいときに純広告よりも早く、imp量を柔軟に発注できるというニーズを叶えるもので純広告の市場の一部をスライドするだけで終わりそうという感想です。

職種・業界を即変更したい時の選択としての起業

自分のキャリアを振り返った時、

  • 新卒で大日本印刷の営業
  • 起業してIT系のサービス運営、受託開発
  • pixivでの自社サービスのディレクション、PM業
  • nanamusicのPM

となるのだがやっぱり転機になったのは起業だなと思う。結果的に起業はうまくいかず、会社を閉じてしまったがこの経験がなかったら今の自社サービス開発のPMにはなれなかった。また起業しないでどこかにマーケティングやディレクターとして入ってもPMとしてある程度プロダクトの意思決定できるところまで行くのには時間や運が必要だったと思う。

これは他の職種でも言えることだと思うがやはりサラリーマンで職種を選ぶのは運の要素もでかい。その会社の状態やスキルなどいろいろな変数がある。ましてや中途になると基本は経験がないとやはり難しい。もしマーケターなどチームに複数人いる場合はいいかもしれないがPMなど人数が限られている場合、僕が社長でも未経験の人間に1プロダクト、1チームを任せるのは勇気がいる。

基本はサラリーマンだと地道に1プレイヤーとして信頼を獲得して機会に恵まれた際になれるみたいな感じだと思う。ただ起業だと自分で自分の職種を選べるので一瞬でその職種の経験を積むことができる。もし、すぐになりたい職種があるなら部署異動などを待たずに一度起業して経験を積み、就職するというのもありだと思う。起業じゃなくてフリーランスでもいい。

ソーシャルメディア四半世紀の読書感想

ソーシャルメディア四半世紀面白かった。かなり各サービスの具体的な数字が載っているので当時の数字感が分かるし、やはりある程度長期間でみると違ったものが見えてくるなーと思った。下記思ったことをまとめてみた。基本的には

  • サーバコストが安くなる、広告収益性があがるという中でサービス自体も変わってきた(ビジネスとして成り立つサービスが変わってきた)
  • コンテンツを安く調達するためのCGMとコミュニケーションを楽しむためのCGMで明暗が別れつつある

サーバ代と広告収益の交差

このソーシャルメディア四半世紀を読むと昔の人達本当に大変だったんだなあと思う。サーバ台も今より高いし、なによりアドセンスがまだ出ていない時代はimpを収益化するために営業抱えて手売りで純広告を売ってこないといけない。営業コストはできたばかりの会社にとって相当な負担になったんだろうなと思う。そんななかでサーバ代がやすくなり、アドネットワークで営業を介さなくても収益化できるようになってコストと利益が交差する損益分岐点が相当手前になったおかげでネットでできるビジネスの幅が広くなったのが時代の流れを通じてわかりやすい。

オーディエンスターゲティングによりソーシャルメディア、コミュニケーションでも広告収益の効率性が上がった

またターゲティング手法が変わったことがコミュニケーション系のサービスではでかいと思う。昔は紙媒体も含め、コンテンツでターゲティングを行っていた。そのためmixiとかコミュニケーション系のサービスで特にこのジャンルのユーザーに特化したというものが無いものは相当効果向上に苦労したんじゃないかなあと思う。これがユーザー単位でターゲティングする手法が広まりかなり広告の効果が向上した。ジャンル特化型ではないコミュニケーション系サービスにとって大きな分岐点だったと思う。

昔はCGMじゃないとサービスが成り立たなかった?

無料でコンテンツを作り、SEOとアドセンスで収益化する

昔のwebサービスで投稿型のサービスの中でコンテンツを安く調達するために投稿型にしているところも少なくない。webサービスの黄金パターンの中には投稿型で安くコンテンツを調達し、それを検索流入というこれまた低いコストの流通経路を使ってユーザーにリーチし、さらに多くのユーザーコンテンツを投稿してもらい、さらに検索流入を増やすというものがある。逆にコンテンツに費用をかけていると昔の広告技術だと収益効率をペイさせるほど上げる方法が乏しかったので相当厳しかったと思う。

cookpadとKURASHIRUが体現するwebサービスの潮流

cookpadも正直人の投稿であることが重要というよりコンテンツを安く調達する目的が強いように感じる。現に動画というフォーマットやユーザーではなく公式にコンテンツを提供しているKURASHIRUに大きくユーザーを取られている。レシピにユーザーはCGMではなく、質の高いものを求めている。またこれはアプリに主戦場が移っていることも関係している。先述したようにコンテンツを投稿してもらい、その大量のコンテンツで検索流入を得ていたがアプリの場合、検索エンジンにそのコンテンツが引っかからない。コンテンツの量の意味がなくなりつつある。今後コストを低くコンテンツを得るためにCGMを行っていたサービスは駆逐され、高品質なコンテンツを出すところにシェアを奪われるところもどんどん出そう。cookpadとKURASHIRUの図式は他の業界でも十分起きる。

趣味ベース、コンテンツベース、ソーシャルグラフベースで違うSNS設計について考えてみた

SNSの会社にいる身としてSNSと一口に言ってもいろいろあるなと本当に普段から思う。個人的には下記3種類に大別できるのかなと思う。

趣味でつながるSNS(pixivなど)

pixivなど特定の趣味を媒介につながるSNS。

コンテンツベースのSNS(tiktokなど)

tiktokなどコンテンツをベースにつながるSNS。趣味でつながるもコンテンツでつながっているとも言えるがイラストやゲームなど大きなくくりではなくそのコンテンツが面白いかでつながっているものとする。ここは似ているけど今回は別のものとして扱う。ユーザーのコンテキストと入り方が違うと考えていて、ゲームが好きだからtwitch始めようとなるかtwitterで面白いと言われているコンテンツを見に行くために入るのでは入り方が違う。また趣味ベースで例えばクラッシュロワイヤルが好きな人のコミュニティではクラッシュロワイヤルのイベントは知っているだろうという前提でコミュニケーションされるがコンテンツベースの場合そういったものがない。

ソーシャルグラフでつながるSNS

これはtwitterやfacebookで一般的にはこのSNSがいわゆるSNSだと思う。twitterは別に知り合いでなくてもフォローするのでソーシャルグラフとコンテンツベースが混ざっているかもしれない。多様な繋がり方ができるのがtwitterの強みなのかも。(知らんけど)

型によって最初に見せるものが変わってくる

上記の型の違いによって変わるのは

  • ユーザーに最初に見せるもの、やらせる行動
  • メインとなる行動

になるのかなと思っていて例えばソーシャルグラフが重要なtwitterは最初にフォローさせる。また連絡先を入れさせ、メールアドレスや電話番号などのソーシャルグラフをtwitter上に移行させようとする。対してtiktokはコンテンツベースなので面白いコンテンツでつなげる。なので最初におすすめのフィードを出し、万人がおもしろいと思うであろうコンテンツを見せる。

twitterは長生きしていきそう

ソーシャルグラフが1ユーザーのライフタイムでいうと長いと思う。ただソーシャルグラフは世代をまたぐと急に弱くなると感じる。ひと世代前のものを現在のティーンが引き続き使うことってあるんだろうか?まあtwitterは世代をまたいでいるようにも見えるが。なんかおじさんたちのやっているもの=ダサい、もしくは古いと感じてしまうような気がする。facebookに今のティーンがかっこいいイメージなんて持っていないだろうし。ここは感覚の話になるけどソーシャルグラフのSNSは世代でどうして別れてしまうように感じられ、1ユーザーのライフタイムは長いけど世代をまたげないで定期的に入れ替わってしまい、サービスとしてはなかなか世代をまたいで成長し続けるのは難しいように感じる。

ただtwitterが強いのはアカウントを複数持てて、かつユーザーがアカウントごとにソーシャルグラフを切り分けていることである。趣味についてはこのアカウント、リアルの人間関係はこのアカウントと切り分けている。facebookだと大学生のときは大学生しか友達にいなくて活発にやり取りしていたけど社会人になって先輩とかともつながって前ほど気軽にやり取りできなくなるなど経験したことは無いだろうか?(俺はあるよ)twitterは複アカでそれを避けられるのが長続きする秘訣なのかなあと思う。

ブロックチェーンのプロダクトを作るのは株式会社ではない気がする

ブロックチェーンでできること

管理者がデータを改竄しにくくする

例えば現在決済はその決済会社がサーバを管理することでセキュリティを担保しています。ただその決済会社が決済の内容を変更しようと思えばいくらでも変更できます。ブロックチェーンでは1企業などの意思でこういった改竄をすることが困難な仕組みになっています。ただこんな改竄って起こると思います?このメリットはそんなに今ユーザーたちはリスクだと思ってないんじゃないかなあというのが個人的な意見です。

民主主義的にとは本当なのか?

上記の1企業が独占的にルールを決められないという話をしましたがブロックチェーンでも過半数を取ればその決定権を得れ、事実上独占できます。ただ確かに一社でマイニングの過半数を行うのは現実的ではありません。ただ数社が結託すればある程度操作することは可能です。このように力の強い数社が決定権をもつのでこれが果たして民主主義的かというとそうじゃないんじゃないかなあという印象。

オンライン上での同意形成のコストを減らせる

とまあ否定的なことばかり書いたんですがもちろんいいなと思うところもあります。まずオンライン上の同意形成が形成しやすいということです。今まで例えば契約をオンライン上で行う場合、間に第三者が入ってお互いの与信やらなんやらを調査して承認という形をとっていましたが、ブロックチェーン上で今までのやり取りを参照できるようになると調査の手間がなくなりますし、その後の契約の改竄の心配もありません。こういった同意形成は普段いろいろな場所で行われていますがどれも第三者がいないとなかなか難しかったですし、その第三者の信用がある程度できるまでその業界で契約を安心して行うのが難しかったですがそのコストを大きく減らせる可能性があります。

海外送金が非常に楽

ちょっと派生でなおかつビットコインのメリットですが決済のように海外だとコストがやたら掛かる分野でもコストを大きく下げれます。今までの仕組みは国ごとにできており、国をまたいだ際の連携にコストが掛かっていましたがブロックチェーンは海外を想定したものが大きく、国をまたいでもコストが同じである場合が多いですし、今後もそういうものが出る可能性が高いのかなと思います。

Dappsで気になる分野

上記の理由からDapps(ブロックチェーンを用いたプロダクト)で気になる分野は下記です。

現在のインフラではまかないきれないものを代替するもの(海外送金など)

ビットコインなどはまさしくそうですが既存のインフラだと逆に難しいのを新しく作ってしまってやりやすくする系はあると思います。決済は国ごとで出来上がって海外送金の際に連携が必要でしたが海外を視野に入れたインフラを再度作り直したものがビットコインでした。

細かいコミュニティのポイント、投資商品

今まで決済のインフラなどを作るのはセキュリティやら何やら考えるとそうとうコストが掛かっていましたがそれを大幅に減らせるので小さいコミュニティが地域ポイントを発行したり、1クリエイターへの株券のようなものを発行するのも簡単にできるようになります。経済圏がこれにより複数立ち上がるんじゃないかなと思います。

信用情報の部分的な公開

ブロックチェーン上の信用情報を部分的に取引相手に公開できるのも与信調査などのコストを大きく下げることができます。

ブロックチェーンのプロダクトを作るのは株式会社ではない気がする

とまあ気になるブロックチェーンのプロダクトを並べましたが1,3のプロダクトを作るのは株式会社ではないんじゃないかなあと思っています。というのも1,3は誰かが中央集権的に持つと結局今までと変わらないよね?ということになるので。ブロックチェーンがこれだけ騒がれているのにブロックチェーンのプロダクト自体で大きくなっているものは少ない。ビットコインがその一つではありますがビットコイン自体はどこかの企業が作ったものではありません。

基本的には株式会社は資本を利益により大きくする組織です。それを今まで独占により利益確保していました。つまりうちで決済するなら手数料ちょうだいと。それをしては分散させた意味がないのでいつも企業の出すブロックチェーンのプロダクトはそれブロックチェーンじゃなくてよくね?なものになっています。ビットコインがそうだったようにブロックチェーンのプロダクトを作るのは利益を独占しようとする株式会社ではなく、開発者の誰か1個人な気がします。

個人開発者のマネタイズ相談にのってみて

bosyu.me/users/you8802/wants/2722

こないだいろんなwebサービスのパターンを知りたいなと思い、数字を公開してもらうのを条件にマネタイズの壁打ち相手になるというものを募集かけたところ、RTしてもらったおかげもあって当日中に4件入ってそのあともちょくちょくもらってます。普通にマネタイズ手法、戦略考える上でも勉強になることが多かったので思ったことをまとめてみる。(ちなみに継続的に募集しているよ)

純広告をとってくるを見くびらないほうが良い

結構、バナーの純広告をとってきますというのは今回の相談に限らず聞くのですが純広告をとってくるって結構コストが高いのでよっぽどツーカーな営業を特にしなくてもとってこれるクライアントがいない限りやらないほうがいいかなと思います。toBの営業というのは実績出るまでとってくるのは相当難しいですし、個人開発者の場合、かけられるリソースも限られてきます。また、規模がある程度ないと取れてもそのコストに見合う売上をあげられないことがほとんどです。個人的には1案件30万-40万のロットで売れないと営業コストのほうが高くついちゃうなという印象です。(断られるコストも考えると)

競合も考えたほうがいいと思っていてコンテンツの文脈にそくしていたりそのサービスがよっぽどコアなセグメントのユーザーを取れていない限り、世の中には無数に媒体があるのでそれと戦うことになります。ここはtoCと同じで〜にリーチしたいとマーケターが考えた時に第一想起が取れないようだったら相当営業は大変なのでそこにコストをかけるよりサービス開発にかけたほうが良いと思います。

マネタイズをしなくていいフェーズはあるけどマネタイズを考えなくていいフェーズはない

これは相談もらった人たちはむしろ意識高いので当てはまらないのですが、サービス事業者で「まだマネタイズのフェーズじゃないので考えてないです。なので売上が低いのは想定内です。」という人がいますがこれはどうなんだろうなというのが個人的な感想です。たしかにマネタイズをしないほうがいいフェーズはあります。ユーザーの定着に重きを置くフェーズで広告などを貼りたくないフェーズですね。ただマネタイズを考えなくて良いフェーズは存在しないと思っていて、マネタイズはあとづけで考えるのが非常に難しいです。もともとある程度どこでマネタイズをしてどう拡大していくかを考え、逆算しないとあとで相当大変なことになったりサービスコンセプトをサービス維持のために歪めたりしないといけなくなります。

プロダクトを作る能力とビジネスモデルを作る能力は若干違っていてここに目をそむけるとあとで痛い目に見るんじゃないかなあと思います。

個人開発者はビジネス面にコストをかけるべきか?

で、そもそもなんですが個人開発者ってそんなにマネタイズ、つまりビジネス面に時間かけるべきかってのも考えたほうが良さそうだなと思いました。例えば最初の純広告の件だったり、個人でやっていくなら正直営業のような継続的にそこそこコストのかけるべきことってやらないという選択肢もあります。逆に個人ではなく、チームにしてそういうのもどんどんやるというのもありです。何がいいたいかというと個人だからできるプロダクトもあるので売上はそこそこだけど低コストを目指すってのもありだし、もしコストかけていくなら個人開発ではなくチームにしていく準備も考えないといけないのでは?と思いました。

個人的には会社ではしにくいエッジのたったプロダクト作れるのも個人開発の魅力だと思うので安易に規模拡大させる方にかじを切ってほしくないなあと言う感じです。

メディアタイプ毎の広告マネタイズ戦略をまとめてみた

メディア側の持てる広告マネタイズの手法が結構増えてきているなあと感じるし、一概にメディアといってもいろんなタイプがあるなと思ったのでタイプ別にどんな広告マネタイズが良いのか考えてみた。あとフェーズによっても違うと思うのでそのへんも。メディアを作るのと広告プロダクトを作る能力はまた違うんだけど、広告プロダクトという側面では普段あまり語られることがない気がするので一つの題材になれればなと思う。ちなみにメディアってのはここではwebサービスとかも含めていて一般的な雑誌などの狭義のメディアではない、広告枠のあるwebサービスすべてを指す。

広告マネタイズの方針

  • タイアップなどでその媒体しか出せない出し方、企画による広告
  • そのサービスにしかないユーザーデータでの出し分けによる効率化

adsenseなどの第三者のアドネットワークを貼る以外だと上記の2つが主な方針だと思います。第三者のアドネットワークは運用効率、導入コスト考えてもメディアにとってなくてはならないものになりました。また上記2つを行っているところでも実際にはすべてのimpを自社のみで埋めるのは難しいのでアドネットワークを導入するところがほとんどだと思います。

ただ第三者アドネットワークによる配信は他のimpと差別化するのが難しく、ともすれば競争にさらされて単価を下げられがちです。今後は独自の価値を出さないと競争にさらされ低単価のimpを量でカバーするみたいなことになる可能性が高いので上記の方法でその媒体独自の価値を出さないと難しいかなと思っています。

どういうタイプのメディアがどの方針を取るべきか?

タイアップについて

投稿系のサービスは自分たちであんまりコンテンツを積極的に作るのはどうなんだ。。。みたいになるところも多いはず。そうなると記事タイアップは難しくなってきます。投稿系サービスだったらコンテスト企画などが王道ではあります。投稿者を集める媒体という価値の提供の仕方になると思います。逆に自社でコンテンツを作るメディア、つまりニュースメディアや情報メディアなら記事タイアップがそれに当たります。この場合、そのコンテンツ力と記事を置くという場所代が価値になるのかなと思います。(総じてimpに帰結するが)

gunosyなどのようなキュレーションプラットフォームの場合

タイアップ記事、コンテストも難しいgunosyのような

  • 自社でコンテンツを作っていない
  • 投稿サービスでもない

サービスの場合、「そのサービスにしかないユーザーデータでの出し分けによる効率化」が主な手法になると思います。gunosyでいうとどの記事を閲覧したというのが主なユーザーデータになると思います。また占いなどで生年月日などのユーザーデータをストレスなく取得しているのは非常にうまいなと思います。一部のデータを取り、それをもとに機械学習で予測しているんだと思われます。

このユーザーデータに需要があり、なおかつそこでしか使えない情報であればあるほど買い叩かれず、価格を維持してimpをマネタイズすることができます。

フェーズごとの広告マネタイズ手法

広告マネタイズでどの手法を選ぶべきかはサービスの規模とどれくらいの営業コストを負担できるかが重要かなと思います。正直営業コストってなかなかバカにならないので2人営業用意するとして最低100万売上(営業用に)は必要かなと思います。それ以下の場合は第三者アドネットワークで地道に稼いだほうがいいかなと思います。それ以上になりいよいよtoBの営業できる!となったらタイアップ記事などで高単価の案件でアップサイドを狙うみたいな感じでしょうか?

ユーザーデータを用いた出し分けはそもそもそのサービスが独自のデータを持っていないと難しいです。検索流入メインでセッションあたりページ数が1台とかでログインもしないたぐいのメディアだと難しいかなと思います。どちらかというとSNSとかが主かなと思います。これは相当アドサーバー含めコストがかかるので

  • 独自のユーザーデータがあり、そのデータを使った出し分けをしたいバイパワーのある業界がある
  • ユーザーがログインなどを行い継続的にデータを取れる
  • 開発コストをある程度取れる

などの条件がある場合は良いかなと思います。

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テーマの著者 Anders Norén.