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なぜ自分の施策が通らないと感じるか?全員野球で施策立案する

よくありがちなメンバーからも施策をあげよう

チームでプロダクトを開発しているとよくメンバーみんなが納得する施策をとか、メンバーみんなで施策をあげようと出ます。一見きれいなことに見えますがこれは個人的には危険な状態だと思います。メンバーの方に施策が向いているからです。開発チームが施策を行うのはユーザーのためであり、チームメンバーのためではありません。そういう意味ではメンバーの納得は必要ないです。

またプロダクト開発は不確実なことの実証実験でもあるので全員納得したのがいい施策とは限りません。むしろ誰か一人の突飛押しもない施策が意外な成果を出したりもします。

僕は昔、こういうみんなで施策をあげようとかの意見が出るとどうも民主主義的な、かつ自分たちがユーザー自身と勘違いしているんじゃないかとちょっと抵抗感がありました。ただ最近は

  • 各人が集中的に施策を出す範囲を分類する
  • 施策出しと優先順位決定を分ける

をし、メンバー全員で施策を出しながら全体ロードマップを逸脱しないで圧倒的な個人が施策を考えるより良い施策立案ができるんじゃないかと思うようになりました。ちょっと今考え、最近うまく言ってるなと思う運用をまとめてみました。

いい施策はgoodな施策でもbetterな施策でもなくbestな施策

まず前提としていい施策とはなにかについてここでの個人的な見解をまとめてみます。単体で見たときたしかにあったほうがいいよねという機能、施策はめちゃくちゃあります。ただプロダクト開発のリソースは限られています。プロダクト開発における施策立案は施策を出すこと自体よりもこの限られたリソースでどの順番で開発していくかのほうが実は選択肢がたくさんあります。

プロダクト開発は便利機能をつけることではない

またプロダクト開発ではユーザーの声などを吸い上げて便利機能をつけていくのが理想ではありません。ユーザーは眼の前のニーズしか気付かないし、プロダクトは何年にも渡って運用されます。プロダクトの開発は事業として捉えて将来的にどういうプロダクトになったらよりユーザーに価値を提供できるかから逆算していくように心がけています。より便利にしていくことと長期的どういうプロダクトにするかから逆算していくのは重なるところもありますが=ではありません。逆に直近の声に偏りすぎると時代の動きに乗れずに時代遅れのプロダクトになる可能性もあります。例えばPCからスマホにwebサービスがシフトしていく中でPCの既存ユーザーの声を聞きすぎて新スマホ発サービスに市場を取られたサービスはこれに当たるかもしれません。

PMとメンバーの見ている情報の差

となったときにPMはより広く、そして長く視野を持たないといけません。そして各実装者、メンバーのやっていることを把握しているPMのほうが各メンバーよりもこの視野は広くなりがちです。逆に視野の深さは各メンバーのほうが良くなります。ここにギャップが生じがちです。例えばプレミアム会員を伸ばすKPIをもったメンバーからはもちろんプレミアム会員を伸ばす開発施策が上がると思いますが新規ユーザーを伸ばすのが全体の優先順位的に高い場合、後者を優先したほうがいいでしょう。しかしプレミアム会員を見ているメンバーがその全体戦略を把握していないときに自分の施策が不当に却下されたように思います。これはどちらが悪いということではなく、全体の中でなにを任しているのかをコミュニケーションできていないからです。

全体像を伝える

なのでPMとメンバーが施策立案で互いに不満を感じるパターンの一つに戦略と戦術で視点が違うというのがあると思います。施策は優先順位が重要で単体で良くてもより良いもの、今やらないといけないことをやります。そしてそれは全体像の見やすいPMの意見と専門分野で深く見やすいメンバーで視点や情報が違うため齟齬が生じます。ここを埋めるためにはPMはメンバーに全体像がなにで今なにを優先順位上位に持ってきているか、他の施策の進捗がどうかを伝える必要があります。

施策の分類とそれぞれどこの人間が一番出しやすいか

どちらが優れているという話ではなくそれぞれが見やすい分野の施策をあげ共有することが大切です。このへんのほうれんそうの大切さは脱出ゲームをするとよりわかりますwまとめると

  • 施策立案は優先順位ぎめが大切
  • その優先順位は全体像が見えている人間がスピーディーにやるべき
  • しかしその全体像、優先順位をメンバーに共有するのも必要
  • PMが戦略、優先順位を各深い施策立案をメンバーにと分ける
  • メンバーに対してどの分野の施策立案をしてほしいか明確に伝える
  • その施策が全体の中でどういう位置づけと考えているか明確に伝える

が大切なのかなと思っています。もうちょい具体的に言うと僕はゴールとなるKPIとその構成要素を書き出し、どの数字、分野の施策を立案してほしいか提示しています。そして各人があげたものを優先順位付けし、開発のロードマップに起こしています。圧倒的な個人がいてもSEOで細かい施策やデザイン面でのUX改善など一人で全部をカバーするのは現実的ではありません。この施策立案はメンバー各人に任せたほうがより詳細に詰めれますし、PMのスキルセットに依存しないので常に専門的なロードマップをしけます。よくみんなで施策立案するとなるとこのプロダクトの施策何がいい?となげがちですがちゃんと全体像と意図を伝え、どこを集中的にお願いしたいかを明確化することによりそういうことじゃないんだよなーを防げます。

以上最近思っていて僕も気をつけなきゃなーという半分自戒でした。

中小メディアが自由にターゲティング情報を送り、広告主も自由にそれを使えるアドプラットフォームがほしい

facebookやgoogleを始め、webサービスは広告技術にその拡大のほとんどを依存していたなあと思う。実際webの広告は今までの広告と違ってかなり細かく取捨選択できて今までの大量に広告をうちどれがあたっているのかよう分からないというのを多少なりともなくしてきている。(まだもちろんあるけど)〜を見たことある人に広告を出すなど今までの看板やCMではほぼできなかった。ただfacebookやgoogleのやっている広告ビジネスとその他の中小メディアのやっている広告ビジネスは全くといっていいほど違う。そしてこれからもこのままだと差が開く一方だし、支配的ですらある。

ここでいう広告の技術とは?

ここで言う広告の技術には大きく分けて2種あってユーザー情報とアルゴリズムに分ける。基本的にはターゲティング広告はAなユーザーにBという広告をあてる技術としたときにAなユーザーと把握するのにはユーザー情報を多く持っていないといけない。次により効率的に当てるためにアルゴリズムがある。技術的なことのプロじゃない素人の意見としてはアルゴリズム自体はすぐにスタンダードになって大きな競争要因になりにくいと考えている。それよりもその媒体がもっているユーザー情報の方が競争優位性になりやすい。例えばamazonが持っている石鹸の購入履歴をもとにタオルの広告を出したいとしたときにamazonで石鹸を買った情報は他のサービス事業者は持ちえない。(持ってたらやばいw)これは技術云々ではないので今後も変わらないと思う。

facebook、googleが今後も広告業界を牛耳る理由

facebook、googleはそもそも持っているユーザー情報をさらに買収先のメディアと連携できる

facebookとgoogleは今後もwebの広告業界を支配していくと思う。理由としては彼らは商業的、金融的にも成功しており、自身の媒体が廃れても買収してそのメディアと連携させることができる。上記でのべた最大の競争優位性を継承させつづけることができる。M&Aをよほど失敗しない限り、今後も媒体をいくつも渡り歩いてそのユーザー情報をどんどん広げていくことができる。instaとfacebookはまさに象徴的だと思う。

中小メディアがfacebook、googleに買収されないでより利益率を高めるなら

中小メディアでもっとも広告のターゲティング精度を高め、利益率をあげるのは2社に買収されてID連携されるのが最もてっとり早いと思う。これ以外の方法でこの2社に対抗できるくらいターゲティング精度を高める方法はあるのかを考えてみた。アドプロダクトにはいくつかパターンがあるが今回は普通のバナーなどの広告をターゲティング精度でどう利益率を上げるか考える。その場合、その媒体のユーザー情報をどう使うかが要になってくる。自分はこれを媒体ごとにカスタマイズして送り、広告主側もこの情報をもとにターゲティングを設定できるプラットフォームがあれば、その媒体でしかできないターゲティングができ、利益率が上がるんじゃないかと考えている。できれば複数媒体が一つのDMPにユーザー情報を送り、公開されたプラットフォームで広告主が複数の媒体のユーザー情報を設定し、使えると良さそう。

  • 任意のユーザー情報をDMPに送れる
  • 複数の媒体からの情報をcookie、IDFA、ADIDで串刺しにする
  • 広告主がどの媒体のどのユーザー情報を使うか指名できる
  • 管理画面が公開されている

現在もDFPのキーバリューで似たことはできる。ただし純広告のみ

現在もDFPで媒体がキーバリューという形でユーザー情報を送ることはできる。ただ純広告でしか使えず、プログラマティック広告に送ったりできない。営業力のあるところならまだいいかしれないが営業力をそこまで持たない中小メディアだときつい。

重要なのは買い付けもできるプラットフォームであること

そのため買い付けを公開されたプラットフォーム上でできないと厳しい。facebookやgoogleのように営業を介さず、自由に小規模事業者も複数のメディアのユーザー情報をもとにターゲティングできるプラットフォームでないとgoogleやfacebookではなくそのプラットフォームを選ぶ理由が思い浮かばない。現状もgoogleの管理画面経由でgoogle以外の媒体にももちろん掲載できる。ただどの媒体のどの情報を使うというところまでは指定できない。ここをちゃんと正確に送らせ、指定できるようになることで広告の幅がまた広がる。またその媒体を指名する理由ができる。

PMPとDMPを足したターゲティング情報も公開されたプラットフォームが重要

いわばPMPのターゲティング情報を自由に設定できるプラットフォームとも言える。

  • 営業を介さない
  • 複数メディアのユーザー情報を同時に使用できる

この2点を実現しないと今後インハウスや中小企業の広告費を取ることはできない。

freakoutさんあたりに作ってもらいたい。。。

こういうことができるのは

  • 自社ですでに大きな媒体を持っているところが開放する
  • メディアではない広告技術を持っているところ

のどちらかでないとできないと思う。facebook、googleが似たことをDFPやFANでやっているがターゲティング情報を公開するのが重要なんじゃないかなと考えている。もっと広告で活用できるユーザー情報はあると思っていてそのへんをfacebookやgoogleが技術で取得や推測するよりも各媒体から送らせるようにしたほうがいいと思うんだが。。。ううむ。あとは後者だとfreakoutさんがred for publishersというのをやっていて少し近い。

自分の観測範囲だと上記の仕組みをできるプラットフォームはなさそうだけどこういう形ならできるという人がいたら教えてもらえると助かります。

メールDMが公式アカウントメッセに変わっていく時代になってほしい

今メールってどれくらい使われているのか?

引用:https://markezine.jp/article/detail/28422

東京工科大学では、2018年度の新入生1,735名を対象というちょっと偏った調査だけどまあこのグラフのようにメールからLINEに移行しているよねというのは肌感に合うと思う。

引用:https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/703111.html

これは2015年の年代別のSNSとメールの利用者数でメールの利用者数は減っているものの30台以降には結構いる。メールの行為者は、10代におけるメールの行為者率は2013年の時点36.3%から30.7%まで低下している。3割なので低いなと感じるが30代以降はメールの方が多い。仕事とプライベートで利用を分けている可能性があるのでプライベートなことにたいして送るDMはもっと減っていると思う。

1to1のメッセージの受け取り方が変わっていく中でメールからメッセに変わるのではないか?

上記の数字からメールDMがどんどんメッセージアプリの公式アカウントからのメッセになるのかなと思います。メールDMがなくなってもやはり1to1のメッセージはなくならないと考えています。フォローしたユーザーにのみ伝える手段と考えるとtwitterなどで十分ですがすぐに伝えたい場合はフィード形式は合わない。タイムセール情報など速報性が必要なものには引き続き重要なマーケ手段になりそう。

メールは1社が潰れてもなくならない

メールって実は誰かのプロダクトではないのでどこかが潰れたからといって使えなくなるものではない。なのでLINEなどと違って安心みたいな考え方もあるかもしれないが大体のユーザーが独自ドメインではなくなにかしらのメールサービスのドメインなのでメールサービスが潰れればそのユーザーは失われる。なんでLINEとかと同じリスクを抱えていると考えている。

意思決定の技術

結構今までの職歴を振り返ると本当に色々なことをしてきたと思う。ただやっていること自体は極端に突き詰めると一つで組織でやることを意思決定をするだなーと思った。これを経営者としてもプロダクトマネージャーとしてもできたのは大きかった。意思決定って重要なスキルなのにもかかわらず、技術としてあまり共有されていないなと思ったし、実は世の中の人の多くの人はここでいう意思決定はしていないのかもしれない。これが正しいだろ!みたいなのは未だに無いし、そんな立場でもないので自分の中の方法論を棚卸ししてみる。(異論、反論ぜひくれい)

意思決定とはそもそもなんなんだろう?

意思決定って言葉の定義から入らないといけないのかなと思い、今回は組織で未来に行うことを個人が決定することとします。経営者ではなくプロダクトマネージャーとかの意思決定よりかもしれないです。

調査→施策立案→選択→実行

意思決定を更に細かく定義づけると4段階あると考えています。

調査・・・意思決定に必要な業界の情報、自社のリソース、ツールのスペックなどなどを調査すること
施策立案・・・調査で調べた情報から複数の施策を考える
選択・・・どの施策を行うか決める
実行・・・ここを意思決定というかは議論が分かれると思いますが決めたことを組織で実際に行うのも意思決定に含めます。結局やらなかった、議論だけで終わったものは意思決定と言わずここを考慮にいれて初めて意思決定なのかなと。なので言葉の定義では厳密には意思決定に入らないかもしれないですが意思決定という技術において重要なフェーズとしてここに入れます。

別にディスるわけではないですが世の中で行われている意思決定のほとんどは実はこの調査と施策立案をあまりしないで周りの人がやっていることを選んでいるだけに過ぎないんじゃないかなあと思います。普通に調べたらそうやろってことも実は調査しないで決められていっている。そんな気がします。なんで普通に調査をちゃんとするだけで一気に正確な判断ができるようになると思います。

まあ他人のやってたことを真似するのが責任も軽くなりそうだし、言い訳できるし楽でいいんだけどね。。。

調査 いかに網羅的に調べることができるのか?

調査のときに気をつけているのが網羅的に調べることです。この時点で先入観をもっているとこれ以降やる事すべてが偏ります。一見無駄じゃね?と思う情報もあとあと役立ってその情報があったから臨機応変に対応できるということもあるはず。適切な領域の適切以上のインプットが重要と考えています。

施策立案 事例があるから安心から抜け出す

調査を行った情報をもとにやれる選択肢を洗い出していきます。ちゃんとメリット・デメリット付きで。大体の人が周りのやっている施策を持ってきて周りが一番やっている施策を持ってきているような気がします。

選択 私利私欲、ポジションから抜け出せるか?

次に上がった施策をメリット・デメリットを考え選びます。ここではプロダクト、会社にとって最も長期的に見ていい施策を選ぶのがいいことだとした際に邪魔なのは下記になると思います。

  • 社内政治
  • 近視眼的になる
  • 面倒くささ

選ぶときに社内政治的なのから切り離して純粋にプロダクトのための決断をするのはどの組織でも多かれ少なかれ大変なときはあると思います。例えばどこかの部署に大きな負担をかけてしまう。誰かのやった施策を否定するような施策だったりなどなど。意見対立などもありますね。そんな中でも純粋にプロダクトのための決断をする社内調整力やコミュニケーションはしたいものです。

実行 成果が出るまでの批判を一方的に受け入れられるか?

なにかを意思決定した際に差が出るのはこの結果がでるまでのふるまいな気がします。どんな施策もやってすぐ成果が出るものはまれです。そもそも時間のかかるものもありますし、微調整が必要なものもあります。この時成果が出るまで組織内外から本当にこの施策はうまくいくのかという空気が出ます。この際にどう立ち振る舞えるかがプロマネや代表には必要なのかなと思います。すぐにひいてしまう人だとどんな施策でも大きな成果は得られないんじゃないかなー。まあただ諦めなければ大丈夫とも思っていません。実際にはほとんどがうまくいかない笑でもそれでもいけると組織を鼓舞するのが重要なのかなと思う。ここでの胆力で差が出るのであってほかは頭のいい人を連れてくれば最悪なんとかなるけどここだけはリーダーにとって絶対必用な能力だと強く思っています。

トレーニング方法 日記

意思決定が仕事のスキルで重要なので意識的にあげられないかなーと思って色々やってますが次の日に意思決定を文字に起こして冷静になってもちゃんと論理的に見えるか確認するというのをやっています。意思決定で一番邪魔なのは感情だと思うのでこの辺を次の日になって冷静になって見返すことで反省点が出てくることもあります。これを繰り返して客観的な意思決定をできているか振り返っています。

teapotというランチ募集サービス開発時の失敗談

www.tea-pot.net/

teapotというランチ、お茶相手をtwitterで募集できるサービスをこないだ作りました。すげえシンプルなサービスなんで楽ちんと思ったんですが意外と色々試行錯誤したのでまとめてみました。

teapotをなぜ作ろうとしたか?

twitterで気になる人とランチできると嬉しいなと思ったのがきっかけで気軽にランチ相手を探していることを意思表示できて、応募でき、どんな人かすぐにtwitterを見に行けるといいなあと思い作りました。

【失敗談1】メッセージ機能をつけたけど結局廃止した

この図のように当初画面を考えていて右にメッセージ機能画面があります。これは実際作っててリリース当初はありました。たしかにそこに。ただリリースしてみるとメッセの途中で離脱するユーザーがめちゃくちゃ多かった。その頃はメール通知機能もつけていなかったので返信きても気づかないんですよね。。。当たり前なんですが。ここで通知機能をつければ解決かと思ったんですがやっぱり普段と違うサービスのメッセってすごくやり取りがめんどいなあと思ったので通知機能ありなしにかかわらずメッセをtwitterでやってもらうことにしました。bosyuと同じ形式ですね。この場合下記のメリット・デメリットあるのかなと考えました。

メッセ機能を保持。メール機能をつける

メリット

  • 応募からスムーズにやり取りできる。
  • twitterでDM開放していない人もやり取りできる

デメリット

  • 気付かないで途中で止まる場合がある
  • 面倒

twitterのDMに送る

メリット

  • twitterやっている人なら気付きやすい。
  • メール機能がアプリでやりやすい。

デメリット

  • twitterのDMを開放していない人が面倒

【失敗談2】全然応募に気付いてもらえなかった

これも通知関連なんですが基本teapotは募集を一人一個設定してそこに皆が応募していく形なんですがメール通知をサボって作ってなかったので応募来ても気付かないで応募した日程をすぎる事案がめちゃくちゃ多かったのでメール通知機能を作りしました。

個人開発でめんどい機能をつけるときのモチベ術

メール機能つけないとサービス成り立たないなあと思ったんですがめんどかったのでtwitterで宣言して逃げれないようにしました。終わったら褒めてもらえるとおすすめw

PMP(プライベートマーケットプレイス)は新しい市場を作るのか?純広告を置き換えるだけなのか?

PMPって単に純広告が入稿しやすくなるってだけで新しい市場を広げるものではないんじゃないかなあと思ったのでちょいまとめてみた。

PMPとは

これまでのRTBとは異なり、PMPでは参加できるメディアと広告主が限定されます。オープンで取引されるRTBには、広告枠の品質や透明性などの課題がありましたが、PMPの場合は広告を掲載するメディアが分かり、かつ、在庫予約ができたり、固定単価制の商品もあるため、特に、TVCMを出稿しているようなブランド広告主を中心に、シェア拡大が期待されます。

引用:https://dmlab.jp/adtech/pmp.html

こんな感じでPMPはざっくりいうと枠、メディアを指定できる広告でプログラマティック広告のどこに広告が出ているか分からないことを不安に思うクライアント向けに作られたものである。PMPのニーズってのは純広告が今まで担っていて枠を指定したい人は営業を介して純広告を発注していた。(まあ今もしている)

PMPのメリット、純広告との違い

PMPのメリットは

  • 枠、impを確実に抑えられる
  • 純広告よりimpの調整が細かくできる(ことが多い)

純広告は会社によってimpの売り方は変わってくるので一概にいえないですが多分PMPのほうが相対的に調整しやすいのかなと思います。また開始も結構早くできるイメージです。ただこれは純広告でも不可能ではないので会社によって違い、PMPのメリットとは言いにくいかも。見積書とか発注書のやり取りするのと管理画面の設定で済むのかの違いかと。

アメリカではどういう動きか

It is hardly surprising then that PMP volume expanded the most for apps, rising 85 percent YOY in 2017. By comparison, desktop PMP volume rose 15 percent YOY during the same period.

引用:https://pubmatic.com/blog/quality-growing-pmp/

アメリカでもPMPの規模自体は大きくなっていそう。ただこのPMPがどこから来ているのかは謎。純広告の市場がもし縮小していたらそこからのスライドなんだろうけど良い資料が見つからなかった。なので下記は半分妄想。

個人的にはPMPは純広告市場をスライドするだけで終わると思う

上記で上げたPMPのメリットは枠を指定できてブランド価値を損なう危険性を排除するものでこれはPMP以前は純広告のニーズそのものだった。PMPに正直それ以外のメリットが思いつかないので枠を指定したいときに純広告よりも早く、imp量を柔軟に発注できるというニーズを叶えるもので純広告の市場の一部をスライドするだけで終わりそうという感想です。

職種・業界を即変更したい時の選択としての起業

自分のキャリアを振り返った時、

  • 新卒で大日本印刷の営業
  • 起業してIT系のサービス運営、受託開発
  • pixivでの自社サービスのディレクション、PM業
  • nanamusicのPM

となるのだがやっぱり転機になったのは起業だなと思う。結果的に起業はうまくいかず、会社を閉じてしまったがこの経験がなかったら今の自社サービス開発のPMにはなれなかった。また起業しないでどこかにマーケティングやディレクターとして入ってもPMとしてある程度プロダクトの意思決定できるところまで行くのには時間や運が必要だったと思う。

これは他の職種でも言えることだと思うがやはりサラリーマンで職種を選ぶのは運の要素もでかい。その会社の状態やスキルなどいろいろな変数がある。ましてや中途になると基本は経験がないとやはり難しい。もしマーケターなどチームに複数人いる場合はいいかもしれないがPMなど人数が限られている場合、僕が社長でも未経験の人間に1プロダクト、1チームを任せるのは勇気がいる。

基本はサラリーマンだと地道に1プレイヤーとして信頼を獲得して機会に恵まれた際になれるみたいな感じだと思う。ただ起業だと自分で自分の職種を選べるので一瞬でその職種の経験を積むことができる。もし、すぐになりたい職種があるなら部署異動などを待たずに一度起業して経験を積み、就職するというのもありだと思う。起業じゃなくてフリーランスでもいい。

ソーシャルメディア四半世紀の読書感想

ソーシャルメディア四半世紀面白かった。かなり各サービスの具体的な数字が載っているので当時の数字感が分かるし、やはりある程度長期間でみると違ったものが見えてくるなーと思った。下記思ったことをまとめてみた。基本的には

  • サーバコストが安くなる、広告収益性があがるという中でサービス自体も変わってきた(ビジネスとして成り立つサービスが変わってきた)
  • コンテンツを安く調達するためのCGMとコミュニケーションを楽しむためのCGMで明暗が別れつつある

サーバ代と広告収益の交差

このソーシャルメディア四半世紀を読むと昔の人達本当に大変だったんだなあと思う。サーバ台も今より高いし、なによりアドセンスがまだ出ていない時代はimpを収益化するために営業抱えて手売りで純広告を売ってこないといけない。営業コストはできたばかりの会社にとって相当な負担になったんだろうなと思う。そんななかでサーバ代がやすくなり、アドネットワークで営業を介さなくても収益化できるようになってコストと利益が交差する損益分岐点が相当手前になったおかげでネットでできるビジネスの幅が広くなったのが時代の流れを通じてわかりやすい。

オーディエンスターゲティングによりソーシャルメディア、コミュニケーションでも広告収益の効率性が上がった

またターゲティング手法が変わったことがコミュニケーション系のサービスではでかいと思う。昔は紙媒体も含め、コンテンツでターゲティングを行っていた。そのためmixiとかコミュニケーション系のサービスで特にこのジャンルのユーザーに特化したというものが無いものは相当効果向上に苦労したんじゃないかなあと思う。これがユーザー単位でターゲティングする手法が広まりかなり広告の効果が向上した。ジャンル特化型ではないコミュニケーション系サービスにとって大きな分岐点だったと思う。

昔はCGMじゃないとサービスが成り立たなかった?

無料でコンテンツを作り、SEOとアドセンスで収益化する

昔のwebサービスで投稿型のサービスの中でコンテンツを安く調達するために投稿型にしているところも少なくない。webサービスの黄金パターンの中には投稿型で安くコンテンツを調達し、それを検索流入というこれまた低いコストの流通経路を使ってユーザーにリーチし、さらに多くのユーザーコンテンツを投稿してもらい、さらに検索流入を増やすというものがある。逆にコンテンツに費用をかけていると昔の広告技術だと収益効率をペイさせるほど上げる方法が乏しかったので相当厳しかったと思う。

cookpadとKURASHIRUが体現するwebサービスの潮流

cookpadも正直人の投稿であることが重要というよりコンテンツを安く調達する目的が強いように感じる。現に動画というフォーマットやユーザーではなく公式にコンテンツを提供しているKURASHIRUに大きくユーザーを取られている。レシピにユーザーはCGMではなく、質の高いものを求めている。またこれはアプリに主戦場が移っていることも関係している。先述したようにコンテンツを投稿してもらい、その大量のコンテンツで検索流入を得ていたがアプリの場合、検索エンジンにそのコンテンツが引っかからない。コンテンツの量の意味がなくなりつつある。今後コストを低くコンテンツを得るためにCGMを行っていたサービスは駆逐され、高品質なコンテンツを出すところにシェアを奪われるところもどんどん出そう。cookpadとKURASHIRUの図式は他の業界でも十分起きる。

趣味ベース、コンテンツベース、ソーシャルグラフベースで違うSNS設計について考えてみた

SNSの会社にいる身としてSNSと一口に言ってもいろいろあるなと本当に普段から思う。個人的には下記3種類に大別できるのかなと思う。

趣味でつながるSNS(pixivなど)

pixivなど特定の趣味を媒介につながるSNS。

コンテンツベースのSNS(tiktokなど)

tiktokなどコンテンツをベースにつながるSNS。趣味でつながるもコンテンツでつながっているとも言えるがイラストやゲームなど大きなくくりではなくそのコンテンツが面白いかでつながっているものとする。ここは似ているけど今回は別のものとして扱う。ユーザーのコンテキストと入り方が違うと考えていて、ゲームが好きだからtwitch始めようとなるかtwitterで面白いと言われているコンテンツを見に行くために入るのでは入り方が違う。また趣味ベースで例えばクラッシュロワイヤルが好きな人のコミュニティではクラッシュロワイヤルのイベントは知っているだろうという前提でコミュニケーションされるがコンテンツベースの場合そういったものがない。

ソーシャルグラフでつながるSNS

これはtwitterやfacebookで一般的にはこのSNSがいわゆるSNSだと思う。twitterは別に知り合いでなくてもフォローするのでソーシャルグラフとコンテンツベースが混ざっているかもしれない。多様な繋がり方ができるのがtwitterの強みなのかも。(知らんけど)

型によって最初に見せるものが変わってくる

上記の型の違いによって変わるのは

  • ユーザーに最初に見せるもの、やらせる行動
  • メインとなる行動

になるのかなと思っていて例えばソーシャルグラフが重要なtwitterは最初にフォローさせる。また連絡先を入れさせ、メールアドレスや電話番号などのソーシャルグラフをtwitter上に移行させようとする。対してtiktokはコンテンツベースなので面白いコンテンツでつなげる。なので最初におすすめのフィードを出し、万人がおもしろいと思うであろうコンテンツを見せる。

twitterは長生きしていきそう

ソーシャルグラフが1ユーザーのライフタイムでいうと長いと思う。ただソーシャルグラフは世代をまたぐと急に弱くなると感じる。ひと世代前のものを現在のティーンが引き続き使うことってあるんだろうか?まあtwitterは世代をまたいでいるようにも見えるが。なんかおじさんたちのやっているもの=ダサい、もしくは古いと感じてしまうような気がする。facebookに今のティーンがかっこいいイメージなんて持っていないだろうし。ここは感覚の話になるけどソーシャルグラフのSNSは世代でどうして別れてしまうように感じられ、1ユーザーのライフタイムは長いけど世代をまたげないで定期的に入れ替わってしまい、サービスとしてはなかなか世代をまたいで成長し続けるのは難しいように感じる。

ただtwitterが強いのはアカウントを複数持てて、かつユーザーがアカウントごとにソーシャルグラフを切り分けていることである。趣味についてはこのアカウント、リアルの人間関係はこのアカウントと切り分けている。facebookだと大学生のときは大学生しか友達にいなくて活発にやり取りしていたけど社会人になって先輩とかともつながって前ほど気軽にやり取りできなくなるなど経験したことは無いだろうか?(俺はあるよ)twitterは複アカでそれを避けられるのが長続きする秘訣なのかなあと思う。

ブロックチェーンのプロダクトを作るのは株式会社ではない気がする

ブロックチェーンでできること

管理者がデータを改竄しにくくする

例えば現在決済はその決済会社がサーバを管理することでセキュリティを担保しています。ただその決済会社が決済の内容を変更しようと思えばいくらでも変更できます。ブロックチェーンでは1企業などの意思でこういった改竄をすることが困難な仕組みになっています。ただこんな改竄って起こると思います?このメリットはそんなに今ユーザーたちはリスクだと思ってないんじゃないかなあというのが個人的な意見です。

民主主義的にとは本当なのか?

上記の1企業が独占的にルールを決められないという話をしましたがブロックチェーンでも過半数を取ればその決定権を得れ、事実上独占できます。ただ確かに一社でマイニングの過半数を行うのは現実的ではありません。ただ数社が結託すればある程度操作することは可能です。このように力の強い数社が決定権をもつのでこれが果たして民主主義的かというとそうじゃないんじゃないかなあという印象。

オンライン上での同意形成のコストを減らせる

とまあ否定的なことばかり書いたんですがもちろんいいなと思うところもあります。まずオンライン上の同意形成が形成しやすいということです。今まで例えば契約をオンライン上で行う場合、間に第三者が入ってお互いの与信やらなんやらを調査して承認という形をとっていましたが、ブロックチェーン上で今までのやり取りを参照できるようになると調査の手間がなくなりますし、その後の契約の改竄の心配もありません。こういった同意形成は普段いろいろな場所で行われていますがどれも第三者がいないとなかなか難しかったですし、その第三者の信用がある程度できるまでその業界で契約を安心して行うのが難しかったですがそのコストを大きく減らせる可能性があります。

海外送金が非常に楽

ちょっと派生でなおかつビットコインのメリットですが決済のように海外だとコストがやたら掛かる分野でもコストを大きく下げれます。今までの仕組みは国ごとにできており、国をまたいだ際の連携にコストが掛かっていましたがブロックチェーンは海外を想定したものが大きく、国をまたいでもコストが同じである場合が多いですし、今後もそういうものが出る可能性が高いのかなと思います。

Dappsで気になる分野

上記の理由からDapps(ブロックチェーンを用いたプロダクト)で気になる分野は下記です。

現在のインフラではまかないきれないものを代替するもの(海外送金など)

ビットコインなどはまさしくそうですが既存のインフラだと逆に難しいのを新しく作ってしまってやりやすくする系はあると思います。決済は国ごとで出来上がって海外送金の際に連携が必要でしたが海外を視野に入れたインフラを再度作り直したものがビットコインでした。

細かいコミュニティのポイント、投資商品

今まで決済のインフラなどを作るのはセキュリティやら何やら考えるとそうとうコストが掛かっていましたがそれを大幅に減らせるので小さいコミュニティが地域ポイントを発行したり、1クリエイターへの株券のようなものを発行するのも簡単にできるようになります。経済圏がこれにより複数立ち上がるんじゃないかなと思います。

信用情報の部分的な公開

ブロックチェーン上の信用情報を部分的に取引相手に公開できるのも与信調査などのコストを大きく下げることができます。

ブロックチェーンのプロダクトを作るのは株式会社ではない気がする

とまあ気になるブロックチェーンのプロダクトを並べましたが1,3のプロダクトを作るのは株式会社ではないんじゃないかなあと思っています。というのも1,3は誰かが中央集権的に持つと結局今までと変わらないよね?ということになるので。ブロックチェーンがこれだけ騒がれているのにブロックチェーンのプロダクト自体で大きくなっているものは少ない。ビットコインがその一つではありますがビットコイン自体はどこかの企業が作ったものではありません。

基本的には株式会社は資本を利益により大きくする組織です。それを今まで独占により利益確保していました。つまりうちで決済するなら手数料ちょうだいと。それをしては分散させた意味がないのでいつも企業の出すブロックチェーンのプロダクトはそれブロックチェーンじゃなくてよくね?なものになっています。ビットコインがそうだったようにブロックチェーンのプロダクトを作るのは利益を独占しようとする株式会社ではなく、開発者の誰か1個人な気がします。

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テーマの著者 Anders Norén.